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【学校情報】沖縄大原 学生が考える「人口減」対策、県の課長が講義
2025.06.01 ニュースリリース
沖縄県職員が講義、若い目線で課題解決
那覇市にある沖縄大原簿記公務員専門学校では、公務員を目指す学生たちが、沖縄県内で実際に存在する政策課題を題材に、その解決策を考える学習に取り組んでいます。
その一環として、2025年5月16日、総務省から沖縄県に出向中の石井康貴・市町村課長が来校し、「県内市町村における持続可能な行政サービスのあり方について」と題した特別講義を実施しました。講義では、人口減少が深刻な渡名喜村の事例を挙げながら、小規模自治体が直面する課題として「人材の確保」と「住民サービスの継続的な提供」の2点を提示し、学生たちにその解決策を考えるよう促しました。
石井課長は、渡名喜村では将来的に職員数が定数の半分にまで減少する可能性があるという報道に触れ、「県や民間企業が職員を派遣して支援している。今後、小さな自治体をどう支えていくかが大きな課題」と語りました。あわせて、沖縄県が行っている離島町村向けの職員採用に関する共同試験の実施や、年末調整事務などの共同委託による支援策についても紹介されました。
また、国・県・市町村それぞれの役割や、地方公共団体の種類ごとの設置要件についても解説がありました。例えば、市は人口5万人以上という条件がありますが、村には明確な設置要件がないことや、道路の管理が市町村・県・国で異なり、一部の国道が県の管理となっている例があることなど、身近な行政の仕組みについて具体例を交えて説明されました。
講義を受けた多良間村出身の佐和田稀央さん（1年）は、「島に住んでいたときには職員不足の問題について深く意識していなかったが、今回の講義でその深刻さを知り、驚いた。離島出身者として、自分の視点から解決策を考えていきたい」と前向きな姿勢を見せていました。
学生たちは今後、いくつかのグループに分かれて課題の解決策を検討し、2025年8月末にはその成果を発表する予定です。この取り組みには、信州大学の丸橋昌太郎教授と山沖義和名誉教授の協力も得ており、専門的なアドバイスを受けながら、より実現可能で効果的なアイデアの創出を目指しています。
引用元：琉球新報
記 者：外間愛也
掲載日：6月1日（日）
掲載面：12面（教育）
